国土交通省 近畿運輸局によると、昨今の物価高騰に伴い、ナンバープレートの原材料等についても価格が上昇していることから、ナンバープレート交付代行者より交付手数料改定の申請があり、これが認可された結果、道路運送車両法第27条の規定に基づき、近畿2府4県の自動車登録番号標(ナンバープレート)交付手数料が、令和7年5月1日から改定されております。
大阪府内(なにわ・大阪・堺・和泉)におけるナンバープレートの交付手数料(中型番号標)は、
へと変更になっております。
また、一連番号・ペイント式以外のナンバープレート、つまり、字光式プレート、希望番号・図柄入りのナンバープレートについても、交付手数料が変更されておりますので、ご注意下さい。
近畿の都道府県だけでなく、全国的にナンバープレートの交付手数料が値上がりしております。
関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県)、中部地方(愛知・静岡・岐阜・三重・福井)、北陸信越地方(新潟・長野・富山・石川)、四国(徳島・香川・愛媛・高知)については、近畿地方と同様に、すでに交付手数料が値上がりしております。
これに対して、北海道、東北地方(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)、九州(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)については、令和7年6月1日より値上がりする予定と発表されておりますので、現在お住いの地域の交付手数料について、それぞれご確認下さい。